諫早市議会 2021-09-05 令和３年第６回（９月）定例会（第５日目） 本文
38 ◯津田 清君［ 181頁］ 耕作放棄地を防止することと、農地等の機能を保全するために、集落協定に基づき、農地１ヘクタール以上を５年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等へ、農振・農用地区域内において一定の基準、農地面積に応じ交付金を交付する中山間地域等直接支払交付金がありますが、今年度の見込額について伺います。
38 ◯津田 清君［ 181頁］ 耕作放棄地を防止することと、農地等の機能を保全するために、集落協定に基づき、農地１ヘクタール以上を５年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等へ、農振・農用地区域内において一定の基準、農地面積に応じ交付金を交付する中山間地域等直接支払交付金がありますが、今年度の見込額について伺います。
具体的には、漁港施設及び農道や林道などの水産農林業用施設の整備、維持管理に関しては、各地区の漁業協同組合や漁業者、農業協同組合や農業者等の事業活動との調整が必要であることから、水産農林業振興を所管する部局が一体的に行うことができるよう、水産農林部において所管することとしました。
そのほか、計画中であります太田和地区、天久保地区及び下岳地区においても早期の事業採択を目指し、地元農業者等で構成されている基盤整備事業推進委員会において、関係地権者の同意聴取や事業実施に向けた関係機関との協議、検討を進めているところであります。
２、活力あるしごとづくり、（１）地域特性を活かした農林水産業の認定農業者等に対しては、先ほど様々な支援体制、支援の在り方等を伺ったところです。若者や個人が行う農業従事者に対してはどのような支援策があるのか。 知り合いに農業高校の教員を早期退職されて、40代で農業にかかわり前向きにこだわりを持って野菜作りを始めておられ、諫早市にとって、これからの農業にかかわる大事な人材の１人だと思っております。
担い手の確保・育成対策につきましては、認定農業者等補助金、農業次世代人材投資事業に加え、市単独事業である新規就農者移住促進事業を活用し、引き続き、意欲的な担い手を確保してまいります。 また、新規就農者支援におきましては、親元就農者への支援策として、農業機械導入や農業施設整備に対する補助を拡充し、関係機関と連携して経営の安定化や将来の担い手育成に努めてまいります。
歳出中関係分、８款農林水産費、３項農業振興費、被災農業者等復旧対策事業、予算額171万5,000円について、補助対象14施設は全て倉庫等の建物であるが、これらの外、個人所有のハウスは補助対象とならないのか、との質疑に対し、補助対象被害額が50万円以上であること、かつ、収入保険と建物共済保険にハウス施設の耐用年数の期間中継続して加入する場合は、補助対象となる、との答弁がありました。
その後、令和２年10月に、運用見直しが図られて、この間、いろんな問題があったようでございますが、そうしたことで本市の農業者等にどのような影響があったのか、また今後どういう措置をされていくのかということについての質問をさせていただきます。 併せまして、外国人技能実習生への影響についてもお伺いをいたします。
歳出では、黒島交通船の改修費用を追加するほか、台風９号、10号により被災した農業者等及び養殖業者等に対し施設復旧等を支援する補助金や、特定空家等措置事業の経費などを計上しているところであります。 一方で、市道浜ノ脇線他道路災害復旧工事費を契約額の確定に伴い減額しております。 このほか、国費、県費の内示等による事業費の調整、決算見込みによる歳入歳出の調整を行うものであります。
人気が高く、住民、特に農業者等の皆さんには大変ありがたい事業でありますので今後も継続され、さらなる拡充を求め、この先の質問は取り下げをさせていただきます。 次の第2項の新規就農者への支援についてまで、この席から質問をさせていただきます。
そのほか、計画中でありますが、下岳地区、太田和地区、天久保地区においても地元農業者等で構成されている基盤整備事業推進委員会を定期的に開催しており、関係機関とも連携のうえ、早期の事業採択を目指して協議・検討を進めているところであります。
市といたしましては、認定農業者等が行います、排水不良の改善や畝町直しなどの小規模土地基盤整備に対して補助を行っておりまして、農地の条件改善を支援いたしております。
１.概要ですが、地域特産の農産物である長崎ビワの生産の効率化や長崎イチゴの施設栽培のスマート化など、農業者等が自主的に行う生産力の向上と高度化の取組に支援を行い、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら地域農業の活性化につなげるものでございます。
市内における農業者等の安定的な経営維持に資するため、雲仙市は、防護、すみ分け、捕獲の3対策を基本に国、県、市の補助事業を活用し、防護柵設置や有害鳥獣を寄せつけない緩衝帯の整備、猟友会との年間委託契約による捕獲対策を実施しているところでございます。
ナンバー8の6款農林水産業費、産地生産基盤パワーアップ事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱による産地パワーアップ計画に基づき、意欲ある農業者等の効率化によるコスト削減などの取り組みに対する補助金として2億9,274万4千円を新規計上しようとするものでございます。
これは、農業者等が農協等金融機関から借り入れる資金の利息負担を軽減し、農作業の効率化、生産の高品質化及び早期の災害復興等を推進し、農業の経営の安定を資するため、利子補給等を行うものです。２の事業内容のうち、(1)から(3)につきましては、ハウスなど生産基盤整備、(4)につきましては、台風被害の緊急対策に係る利子補給補助金となっております。
◎産業部長（谷川裕行君） まず、産地パワーアップ事業の事業内容につきましては、産地一丸となって創意工夫する産地の営農戦略として定められた産地パワーアップ計画を策定された団体等に対して、意欲ある農業者等が効率化によるコスト削減や、実需ニーズに応じた産地体制整備を行う取り組み実現のため、共同選果機や低コスト耐候性ハウス、農機具、長期的に使用する機材等に対して支援を行うものでございます。
次に、市独自の支援策でございますけれども、地域の担い手でございます認定農業者や認定新規就農者に対しまして、農地の小規模基盤整備やハウス等の生産施設整備に支援する認定農業者等支援事業を実施しております。新規就農者に対しましては、就農の定着を図るため新規就農者定住支援事業により支援をさせていただいております。
さらに、労力負担の軽減を図る認定農業者等に対し、新たに市単独事業によりアシストスーツ購入の一部を助成し、農業者主体によるスマート農業への取り組みを支援してまいります。 優良畜産物の生産性向上につきましては、補助事業を活用した施設整備を推進するとともに、環境整備をあわせた生産規模の拡大、収益性の向上を図ることを目的とした各種補助事業を活用してまいります。
市といたしましては、認定農業者等が行う排水不良の改善や、畝町直しなどの小規模土地基盤整備に対し、補助を行い、農地の条件改善を支援してきています。 また、耕作放棄地の活用の事例として現在、有喜南部地区で行われています基盤整備事業、これは耕作放棄地型ということですが、事業区域内に耕作放棄地を一定割合取り込むことが、事業採択の要件となっています。
認定農業者に対しましては、農地の小規模基盤整備、圃場整備ですけれども、これやハウス等の生産設備に支援する認定農業者等支援事業を実施しておりまして、新規就農者に対しましては経営基盤の確立及び就農定着を図るため、新規就農者定住支援事業等により、支援を行っているところでございます。